HaaS企業への転換：社内外の人たちと高効率にコラボレーションするため 「Asana」を採用

HaaS企業への転換。
社内外の人たちと高効率にコラボレーションするため 「Asana」を採用。

導入事例：塩野義製薬株式会社様

ヘルスケアプロバイダーに進化する老舗製薬企業がAsanaを採用。多様な企業とのプロジェクト管理で協働・共創を加速させ業務効率化や生産性向上を実現。

導入のポイント

• 1.多様なステークホルダーとの協働・共創を可能にする基盤を構築
• 2.効率性が高く現場の視点でプロジェクト管理が可能
• 3.会社の垣根を超えたプロジェクトで業務効率化や生産性向上が実現

導入経緯

140年以上の歴史を持ち、ITと最新技術を積極的に取り入れた画期的な取り組みが注目されている塩野義製薬株式会社（以下、SHIONOGI）は、業界も分野も異なるステークホルダーとの協働・共創において、社内外の人たちと高効率にコラボレーションするため、現場の視点でプロジェクト管理やスケジュール管理を実施できる「Asana」を採用。

生産性の高さや使いやすさが認められ、草の根的に利用者が拡大するとともに、タスク管理や進捗管理、組織や会社の垣根を超えたプロジェクトでも真価を発揮。プロジェクト全体の業務効率化や生産性向上を実現させました。今後は社内にAsanaユーザのコミュニティを作り、CTCエスピーのサポートを受けながら更にアクティブユーザを増やしていく考えです。

導入前の課題

ストレスなくコラボレーション可能なプラットフォームを構築

SHIONOGIは、2030年達成に向けた中期経営計画のビジョンとして「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」を掲げました。これまで同社は創造力と専門性をベースに創薬型製薬企業として発展してきましたが、今後はその強みをさらに進化させ、異なる業種・分野の企業や団体との協働や共創に取り組むことで、「HaaS（Healthcare as a Service）企業」への転換を表明し、ヘルスケア領域の新たなプラットフォームを構築するヘルスケアプロバイダーを目指しています。 その一環で、近年はITと最新技術を積極的に取り入れた画期的な取り組みが注目されています。例えば、環境測定技術を持つ企業との協業では下水疫学調査サービスを提供する合弁会社を設立。パンデミックや公衆衛生上のリスク把握に挑戦しています。

また、IT企業など複数社と協働で、疾患の治療・管理・予防の各段階で治療介入を提供するデジタル製品「DTx」（デジタル・セラピューティクス）の流通プラットフォームを2025年に提供し、デジタル治療用サービスの普及を計画。 さらに、SHIONOGIグループは人類と計算機の共生ソフトウェア基盤構築に取り組む企業とも協働。音刺激を通じた脳活性化の事業開始に向けた業務提携も行っています。 そうした業界も分野も異なるステークホルダーとの協働・共創をするためには、社内外の人たちと高効率にコラボレーションし、ビジネスや働き方自体を変えていく必要がありました。
DX推進本部 IT&デジタルソリューション部 IT&デジタルソリューションユニット ITフロンティアグループ長 西村 亮平氏は次のように語ります。

「これまで弊社はプロジェクトの進捗や状況などの重要なマイルストーンを主体的に管理することはあまりせず、プロジェクトに関わるベンダーやコンサルティング会社に任せることが多くありました。 しかしながら、プロジェクト個々で方式や粒度が異なる進捗共有はコミュニケーションのオーバーヘッドを招いていました。今後プロジェクトを進める上では、セキュリティを担保しながらストレスなくコラボレーション可能な環境や体制を新たに整えることが欠かせません。 それを実現するのはプロジェクト管理やタスク管理を行うプラットフォームの存在です。今までとは異なるやり方や新たな技術を積極的に取り入れ、コラボレーションを効率化することが課題でした」（西村氏）

選定の決め手

注目ポイントは効率性の高さと現場視点でのプロジェクト管理の実現

そこでSHIONOGIのDX推進本部では、2021年春頃からプロジェクト管理ツールの社内導入に向け情報収集を開始しました。
「これまでもプロジェクト管理やタスク管理のためにいくつものツールを導入し、活用してきた実績はありましたが、部門ごとの自発的な活用を尊重し、全社統一はしてきませんでした。一律にトップダウンでツールを展開しても、思うような効率化が達成できるわけではないからです」
と西村氏は振り返ります。

しかし、ツールが乱立した状態では情報共有のためのコストがかかってしまいます。そのため、活用実績のあるツールを含めて5～6製品を選抜し、DX推進本部内で実際に稼働中のプロジェクトで試験的に運用。その後2製品に絞り、最終選考を兼ねたトライアルを2ヵ月にわたり実施した結果、最終的にCTCグループが提案したAsanaが選定されました。 注目ポイントは主に2つあったといいます。1つは、Asanaが報告・共有ツールとしての効率性が高かったこと。もう1つは、現場の視点でプロジェクト管理やスケジュール管理を実施できる点です。

西村氏は「プロジェクトの進捗報告や情報共有を時間や手間をかけずに実施できるツールが望ましかったため、DX推進本部内でアンケートを取りました」と話します。
アンケートでは、グループ長の視点で状況の把握やコミュニケーションに改善が確認できた、という回答のほか、プロジェクトリーダーの視点でプロジェクト管理が容易に行えた、進捗報告をポートフォリオ機能で作成したところ効率化した、情報がまとまっているのでプロジェクトリーダーにとって使いやすかったなど、一定の効果が確認できたといいます。
「Asanaを導入することでプロジェクトが効率的になるのなら導入効果はあるのではないかと結論づけました」と西村氏は述べます。

導入後の効果

Asanaは組織や会社の垣根を超えたプロジェクトでも真価発揮